2018-05-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号 先ほど局長の答弁からも少しありましたけれども、国土交通省が平成二十六年度に、最後に所有権に関する登記をされたのがいつかというサンプル調査、所有者不明化による国土の利用困難化に関する基礎的調査を行い、五十年以上前に登記をされたままという不動産登記が一九・八％、三十から四十九年経過しているものが二六・三％という結果であり、また、平成二十八年度地籍調査における不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地 谷川とむ